住宅購入 増税後が得なケースも

消費税増税前の住宅の駆け込み需要の取り込みに動き始めたが、人によっては増税後に住宅を購入する方が得をする場合もありそうです。

 

増税による住宅市場の需要減対策として、政府は住宅ローン減税の控除期間の延長や、住宅購入費の一部を補助する「すまい給付金」の年収要件の緩和、支給額の拡大などの手厚い支援策を用意してあります。借入額や収入によっては、増税後の方が購入負担が軽くなるケースが出てくるみたいです。

 

住宅ローン減税は、住宅の新築や増改築などをした場合、年末の住宅ローン残高の1%(年最大50万円)を10年間、所得税などから差し引ける制度だ。支援策では、増税後に住宅を購入し、平成32年末までに入居する人を対象に、税の控除期間が13年に延長されます。

 

延長される3年間は、住宅やマンションの建物購入価格の2%分を3年かけて所得税などから差し引ける。例えば、建物部分の価格が3千万円の住宅を購入した場合、2%の消費税増税分に相当する60万円を取り戻せる可能性があります。

住宅ローン減税以外にも、10月以降に受けられる恩恵は大きい。「すまい給付金」の支給額は最大30万円から最大50万円に、対象も年収510万円以下から775万円以下まで広げられる。また、省エネや耐震などに優れた住宅を新築・増改築した人に商品と交換できるポイントを付与する「住宅エコポイント制度」も導入される。消費税については、購入のタイミングを決める重要な判断材料であることには変わりはありませんが、大切なことは決してそれだけではありません。

消費税増税以上に、将来のライフプランを家族とよく話し合い、それに合ったタイミングで購入することの方がより大切です。

 

増税の前でも後でも、それぞれの金額に対応した資金計画を立てておけば、たとえ増税後の購入になったとしても気にする必要はないでしょう。

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